不動産実務
立退料の算定は難しい
立退料は引っ越し費用などの移転経費や借家権の価格、営業補償などを考慮して決められ、相場というものはありません。また、確定的な算定方法はないことから専門家にとっても難しい部類に属します。
CASE STUDY 実際の事例
ある店舗が立ち退きの対象となっており、立ち退き交渉を行っている弁護士から立退料の算定をしてほしいとのご依頼を受けました。
SOLUTION 当社による解決
対象店舗がある地域の適正な賃料水準などを調査し、調査報告書を作成しました。
その内容から立退料の算定根拠の他、対象店舗がある地域の特性などについてもご説明し、報告書をお渡ししました。
その後、当社算定の立退料にもとづいて、裁判所による民事調停にて紛争解決が図られたとのことです。
POINT 気をつけたいポイント
- 立ち退きをめぐって争いごとになっている場合、裁判所へ立退料の算定根拠を示す必要がある。
- 立退料の算定方法、立退料についてな確定的なものがなく、漠然としていてつかみどころがないように思えてしまう。
- 実際には立退料の算定方法はいくつかあるが、それを理論的に説明するには専門家の助けが必要になることがほとんど。